プロミスでキャッシング契約を行い、利用限度額の増額をする際、金額に制限があるのか気になる筈です。先ず、プロミスで利用限度額を増額する場合、貸金業法に定められる総量規制の存在を知る必要があり、商品概要にある500万円まで借り入れすることは出来ません。

総量規制により、利用限度額は年収の1/3までに制限をされるため、増額を希望しても制限としては総量規制以上の借り入れが出来ないこととなります。また、総量規制内での増額ではあるものの、希望額通りに増額がされないということもあります。

この場合、利用状況や他社借り入れ、その他クレジットカードといった債務額により限度額に制限が生じてしまいます。例え、収入が高くともクレジットカードの使い過ぎや分割払いが多いという場合、増額される金額が少額になります。

プロミスでは自分で減額することも可能

プロミスのキャッシングを利用しており、融資限度額が高いと思った場合、不要と思った場合などの状況で減額をするという方法があります。このような状況になる理由の多くとしては、住宅ローンや自動車ローンの契約を行う際、キャッシングの契約額が問題となるからです。

キャッシングの場合、いつでも借り入れが出来てしまうことから利用限度額自体が借金と見做され、利用していなくともマイナス方向に作用します。プロミスの場合、利用限度額を変更する際はインターネットや電話での手続きが可能です。

そもそも、増額とは異なり、審査限度枠内での契約変更となるため、再審査も不要となります。

増額案内は限定された情報の中で判断されている

銀行や消費者金融、信販会社のキャッシングを契約している際、契約から一定期間が経過した後、増額案内が来ることが多くあります。

しかし、この増額案内は審査通過を100%保証するものではなく、限定された情報すなわち取引履歴を基に判断されており、一部に契約時に情報が用いられるだけとなっています。

そもそも、契約時には個人情報の取り扱いに関する同意が行われるものの、この中には個人信用情報機関への照会や取引情報の提供に関する項目があります。

実は、審査をする側はこの同意1回につき1回の個人信用情報の開示しかできないため、情報は提供しているものの、他社借り入れやクレジットカードの利用情報などを確認出来なくなっています。

そのため、増額案内で用いられる情報は、自社との取引履歴だけとなっており、客観的な情報が不足している状態となっています。個人情報の取り扱いについては、非常に注意が必要なことから契約者本人の同意が無ければ情報開示が出来ないにが現実です。

プロミスの契約で源泉徴収票がない場合はどうすればいい?

プロミスのキャッシング契約において、『50万円を超える借入金額』、『借入額と他社での利用残高の合計が100万円を超える』といった場合、収入証明書類が必要となります。

会社勤めの方は、一番手っ取り早いのが源泉徴収票ですが見つからない場合はどうすればいいかというと『給与明細書(直近2ヶ月+1年分の賞与明細書)』を提出で対応可能です。

また、個人事業主の場合、源泉徴収票自体が無いため、この場合は確定申告の提出で融資を受けることが出来ます。これ以外にも、『税額通知書・所得(課税)証明書』を提出することができ、役所の窓口で手数料を支払うことで解決することが可能です。

増額審査の際に在籍確認が取れないと最悪の場合は借り入れができなくなる

プロミスの増額審査を申し込んだ際、在籍確認が再度行われることがあります。その際、勤務先へ電話確認を行ったものの、勤務実態が確認出来ないと最悪の場合、審査不通過となるだけでなく、収入が無いと見做される可能性が生じます。

しかし、実際には社員証や源泉徴収票、直近2ヶ月分の給与と賞与の明細を提出することで審査落ちしてしまい、借り入れ自体も出来なくなるといったことは非常に稀なケースです。

勤務先によっては、社員の個人情報を保護する目的から個人名での不審な電話には、注意して対応することもあります。この際に、『在籍していない』と言われない限り問題になることは無く、一般的な回答は『個人情報となるため、ご対応致しかねます』という回答になります。

余程、申込内容に不備が無ければ、契約者本人へ確認の電話が行われるため、対応方法を検討する余地はあります。例えば、予め勤務先で電話応対をする担当者へ、個人名で電話が来るということを伝えることで、在籍確認が出来ないといったことは防ぐことが可能です。

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