プロミスは消費者金融です。消費者金融は、貸付業法に基づき運営をしています。そのため、総量規制の対象となります。年収の1/3以上の借入は出来ません。今回はこのプロミスと総量規制に関する点についてご説明します。

総量規制の対象は貸付業法を行う業者

融資を行う業者には様々ありますが、融資を行う業者が運営する法律については次のものがあります。

  • 貸付業法に基づく融資
  • 銀行法に基づく融資

そして、プロミスを始めとする消費者金融(プロミス、アコム、旧レイク、ノーローン、アイフル)は、貸付業法に基づいた融資をしています。また、銀行(三菱東京UFJ銀行バンクイック、みずほ銀行カードローン、イオン銀行カードローン、新生銀行カードローンレイク)は銀行法に基づいた融資をしています。融資をしている金融業者は、この2つが主な業者となります。総量規制とは、貸付業法に基づいた融資を行っている業者が対象となるため、プロミスはこの総量規制の対象となります。

消費者金融でも総量規制にかからない場合とは

前述の通り、プロミスは総量規制の対象となる事は理解して頂けたと思いますが、この貸付業法の中でも総量規制に該当しない商品があります。それが、おまとめローンです。貸付業法では、「年収の1/3を超える貸付は行ってはならない」という法律が定められていますが、その中でも貸金業法施行規則第10条の23第1項第1号または第1号の2に基づく商品の場合は、この規定に即しません。貸付業法の中でも唯一総量規制の対象外となります。

ではなぜ貸付業法にのみ、この総量規制があるのでしょうか?それは、消費者金融と銀行の利益の生み出し方の違いにあります。貸付業法は、融資による返済の利息で利益を生み出す業者に適用される業法です。しかし、銀行は融資の利息で利益を生み出している訳ではなく、株や預貯金の預け入れ、引き出し時の手数料など、お金が動く事により発生する手数料で利益を生み出しています。

融資を行う事を目的としていません。つまり、消費者金融の場合は、消費者金融から返済が無くなれば、会社的に損害が多く、破産に陥る可能性が高いため、そうならないように貸付段階から返済が不可能になるような消費者には融資が行えないようにしているのがこの総量規制です。

上記の通り、貸付業法に基づいた運営をしている消費者金融はすべて総量規制の対象となります。もちろん、プロミスもその消費者金融に属するため、総量規制の対象となります。

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