転職してもカードローン側ではわからない

カードローン契約中、転職した場合、カードローンを提供する業務および貸金業者はその事実を把握することが出来ません。

在籍確認の電話などがあると考えますが、個人情報を元に確認する行為は契約者の同意が必要となるため、会社側が自己判断で転職していないか確認すると契約違反になります。

転職した場合、契約者の事故申請が必要であり、多くのカードローン契約に於ける取引規約にその項目が設けられています。また、審査時には申請情報を元に個人信用情報の開示について同意することも明記されています。

カードローンは契約時に取引規約に対し同意がされるため、契約者は転職や住所変更、連絡先の変更届は速やかに行う義務があります。怠った場合は、カードローンの利用停止や信用度の低下に繋がります。

本来は転職した場合にはカードローン会社側に伝えなければならない(ほとんどの人はそれをしていないのが実情)

カードローンの契約後、転職により勤務先が変わった場合は契約者が自らら契約先へ登録情報の変更申請を行う必要があります。銀行や消費者金融側から確認はされず、取引契約においては『届出事項に関する変更』という条項が必ず設けられています。

基本的には、速やかに届出を行うことで問題がなく、契約者の所在が不明になり利用停止となることを回避出来ます。しかし、実態としては届出を行わない人が多く、契約更新時や増額審査時に行うケースが多くなっています。

カードローンの契約は、返済がしっかりと行われていれば継続されるものの、契約上は問題行為であり、信用面ではマイナスになります。勤務先が変わった場合は、速やかに届出することがおすすめであり、インターネットから簡単に申請が可能になっていることが多いです。

他の金融取引(クレジットカード申し込みなど)をしていれば、途上与信のチェックでわかってしまうこともある

カードローンには契約期間が設けられており、一定周期で再審査が行われます。一般的には、契約更新は自動更新となっており、再審査については手続きを行わない限り、個人信用情報の照会および勤務先への在籍確認が行われるため、転職していれば速やかに届出事項の変更が必要です。

また、再審査時に個人信用情報が照会されるため、契約期間中の新規契約したクレジットカードやカードローンの契約情報および取引履歴も確認され、信用度に影響が生じます。

例えば、A社とB社で住所や連絡先、勤務先の情報が異なっていた場合、登録時期により変更の事実が把握されます。特に1年毎の自動契約更新となるカードローンについては、再審査の頻度が高いため、届出事項の変更漏れは回避することが重要です。

最悪の場合、取引規約に違反する行為となり、カードローンの利用停止の危険性があります。

転職や退職で収入が減った場合には限度額の減額をされないためにも延滞はしないように気を付けよう

カードローンを契約しており、転職や退職により収入が減った場合は、利用限度額を維持するため、返済遅延や滞納といった信用度を下げる行為には注意が必要です。カードローン契約は、収入に応じた融資限度額が定められているだけではなく、契約者の信用度を重視しています。

つまり、収入が高く100万円が上限となる方でも、信用度に難がある場合は50万円の利用限度額が設定され、リスクを考慮しています。

特に注意が必要なのが、総量規制が適用される貸金業者からの借り入れであり、収入が下がっただけで融資可能範囲額が低下し得ますしかし、利用限度額自体に大きな影響が無ければ、しっかりと返済を履行しているという実績があるため、維持できる可能性が生じます。

カードローンは契約期間が定められており、定期的に再審査が行われるため、日頃から備えておくことがおすすめです。

はじめて利用の方は30日間無利息!※メールアドレス登録とWeb明細利用の登録が必要です。

プロミス